2025年改正育児・介護休業法対応
人事部 管理者
2025年4月・10月施行の改正育児・介護休業法への対応状況を管理し、法的義務の遵守を確実にします。
施行スケジュール
2025年4月1日
第一段階施行
- 個別周知・意向確認の義務化
- 40歳到達者への事前情報提供
- 子の看護等休暇の拡充
- 所定外労働制限の対象拡大
- 育休取得状況公表義務拡大
- 雇用環境整備の義務化
残り 142日
2025年10月1日
第二段階施行
- 柔軟な働き方措置の義務化
- 介護テレワーク導入推奨
残り 324日
法的義務対応チェックリスト
2025年4月1日施行項目
個別周知・意向確認システムの構築
妊娠・出産・介護申出時の個別周知と意向確認を自動化
最重要
実装期限: 2025年3月31日
40歳到達者への事前情報提供
40歳到達時の介護制度情報提供の自動化
重要
進捗: 65% 完了
雇用環境整備措置の実施
4つの措置から1つ以上を選択・実施
完了
管理職向け研修（年2回実施）
専門相談窓口の設置
子の看護等休暇・所定外労働制限の拡充
対象年齢拡大に伴うシステム・規程更新
中
育休取得状況の公表
男性育休取得率の年1回公表（300人超企業対象）
自動対応
2025年10月1日施行項目
柔軟な働き方措置の設計・実装
3歳～就学前の子に対する5つの措置から選択・実施
準備中
対象従業員数: 23名（3歳～就学前の子を持つ従業員）
リスク管理
高リスク
個別周知未実施
申出から周知まで期限内に実施されない場合、行政指導の対象となる可能性があります。
現在2件
中リスク
システム準備遅延
4月1日施行までにシステム準備が間に合わない可能性があります。
残り142日
注意事項
研修受講率
管理職の研修受講率が目標を下回っています。
受講率: 78%
対応進捗レポート
68%
総合対応率
4月施行項目
65%
10月施行項目
25%
今月のアクションプラン
優先度1
期限: 1/31
個別周知システムのテスト運用開始
申出受付から周知までのフローをテスト環境で検証
担当: システム部 + 人事部
優先度2
期限: 1/25
40歳到達者情報提供コンテンツ完成
法定要求事項を満たす情報提供資料の最終化
担当: 人事部
優先度3
期限: 1/30
柔軟な働き方措置の方針決定
10月施行に向けた措置選択と実装計画の策定
担当: 経営企画部 + 人事部